碧南市議会 2022-12-09 2022-12-09 令和４年第８回定例会（第２日） 本文
このような、虐待、貧困など様々な事情によりまして親と一緒に暮らすことができない子供を施設などで養育することを社会的養護といい、厚労省の統計では全国に約４万2,000人いるそうです。そして、それらの社会的養護を離れた若者をケアリーバー、ケアをリーブするケアリーバーと呼ばれ、昨年厚労省が公表した実態調査においてケアリーバーの厳しい状況が見えてきたということです。
このような、虐待、貧困など様々な事情によりまして親と一緒に暮らすことができない子供を施設などで養育することを社会的養護といい、厚労省の統計では全国に約４万2,000人いるそうです。そして、それらの社会的養護を離れた若者をケアリーバー、ケアをリーブするケアリーバーと呼ばれ、昨年厚労省が公表した実態調査においてケアリーバーの厳しい状況が見えてきたということです。
現在、国の方針により子供の最善の利益のためにと、社会全体で子供を育むを理念として行われています社会的養護を施設養護中心から家庭に近い環境で子供を育てるために、里親やファミリーホーム、地域小規模施設などによる家庭的養護中心に移行する方針を示していることもありますし、家庭に問題が生じた子供たちが里親の下で安心して健やかに成長ができるようにするためにもさらなる取組が必要と感じますので、以下について質問いたします
里親には、子供の福祉を理解し、社会的養護の担い手として関係機関等と協力をし、子供を養育することが求められるため、都道府県知事が行う養育里親研修を修了すること等が必要となっています。また、里親になるまでには、児童相談センターでの審議、児童との面会及び交流を経て、時間をかけて適性を見ていきます。
施設などの社会的養護にたどり着いた子供たちの多くは、児童虐待などの不適切な養育環境を生き抜いてこなければならなかった子供たちでございます。受けた心の傷などは、時間の経過だけでは消えてなくなる、そうしたものではありませんけれども、子供たちが施設などで安心して生活ができて自立していけるように、そしてまた、貧困の連鎖とならないように、これまで私も本会議で質問をし、提案をしてまいりました。
障害、家庭の貧困、児童虐待、ＤＶ、社会的養護、特別支援教育、不登校、いじめ、非行などの複合的な事案に対して、学校教育課、福祉課、子ども未来課の縦割りではなくて、横断的であり、機能的に対応できる体制をつくるべきだと提案いたします。 そこでお伺いしますが、困難を抱える家庭の子どもたちを支える犬山市独自の仕組みづくり、子ども・子育て支援の強化を図るべきだと提案いたしますが、お考えをお示しください。
虐待に関する相談が増加し、社会全体が受け皿となって育てる社会的養護の必要性は高くなっています。現在、その役割は主に施設養育が担っている一方、新しい家庭環境で育てる里親制度の普及が進んでいないのが現状です。社会的養護が必要な子どもへの支援を充実させるため、平成16年５月に改正児童福祉法が成立し、社会的養護が必要な子どもを、家庭と同様の環境で養育することが原則と明記されました。
このほか、子育てアプリに係る広報及び継続利用を促進するための取り組み、幼児期運動指針に基づく方針の検討状況、社会的養護を必要とする児童の就労に向けた自立支援施策、児童養護施設の退所児童に対する支援内容、児童虐待対策における関係機関との情報共有の状況、公立保育所の社会福祉法人への移管状況、母子、父子、寡婦に対する施策における寡夫への支援についての検討状況などについても触れるところがあり、委員からは、なごや
社会的養護のあり方が変化してきていますが、児童養護施設の必要性は変わっていません。しかしながら児童養護施設に措置されている子どもたちは金銭的な援助が得られず進学を断念せざるを得ない現状があります。国の支援も今年度から先行して児童養護施設退所者に対する支援が始まりました。「福祉日本一」を目指す長久手市として制度を設け、支援していくべきではありませんか。お答えください。
支援員の種類は、放課後児童コース、社会的養護コース、地域保育コース、地域子育て支援コースの４種類がございまして、業務内容は、小規模保育事業保育従事者、家庭的保育事業保育補助者、あるいは事業所内保育事業保育従事者など10種類の職種となっております。 本市で、現在従事をしている支援員は、地域交流センターなどの地域子育て支援拠点事業、あるいは公立保育園の一時預かり事業に従事をいたしております。
その給付人員は、住民税非課税世帯のうち私立大学等で自宅外通学の方が約2,200人、社会的養護を必要とする学生等が約600人の、合計全国で2,800人としております。本市におきまして、市の貸付奨学金の新規貸付者で、住民税非課税世帯、私立大学等で自宅外通学の条件に該当する学生は、平成28年度は、新規受給者20人のうちでは該当者はなく、平成27年度は、新規受給者24人のうち１人が該当しております。
２ 社会的養護が必要な者に対しての給付額（5.4万円）も含めた特段の配慮に取り組むこと。 ３ 給付型奨学金の財源については、教育・研究職返還免除制度の廃止に伴う財源の活用の検討を進めること。 ４ 希望する全ての学生等への無利子奨学金の貸与を目指し、「有利子から無利子へ」の流れを加速するとともに、無利子奨学金の残存適格者の解消に取り組むこと。
社会的養護を必要とする子供に家庭環境を整備するとともに、自治体の公的コストの削減を目指すということであります。 参考までに補足として申し上げますと、生みの親が育てることのできない子供は、今日本においては約４万人。そのうち約85％が施設で暮らしているということであります。一方で、日本での養子縁組希望者や里親希望者は急増しておりまして、１万人程度いると推計がなされております。
親の病気、死別、虐待や育児放棄など、さまざまな理由で親と一緒に暮らすことのできない社会的養護を受けている子供たちは、この少子化の時代にあってもふえ続けております。虐待などがありますと大きく報道されたりいたしますが、その後の子供の様子は余り知らされておりません。
現在、社会的養護のもとで暮らしている子供は全国で4万人近くおり、その約85％が乳児院、児童養護施設等の施設で暮らしていると言われております。一方で、子供は家庭で育てられるべきというのが世界のスタンダードであり、国連も子供の権利として明記。国が作成した社会的養護の課題と将来像においても、里親等委託率を3分の1に引き上げることを目標としています。
〔小林祥子君登壇〕 ◆（小林祥子君） お許しをいただきましたので、社会的養護が必要な子供たちへの支援についてお尋ねいたします。 11月は児童虐待防止推進月間です。本市の平成25年度中の児童相談所における児童虐待相談件数、そして、被虐待児の一時保護件数は過去最多となりました。
社会的養護施策は、かつては親がいない、親に育てられない子どもへの施策が中心でありました。しかし近年は、児童虐待や育児放棄などの養育拒否などの児童も多く、心のケアを必要とする児童生徒も多く入所していると側聞しております。 社会的養護の充実については、児童虐待防止法の制定、児童福祉法の改正など、施策の充実が図られてきたところであります。
子供の最善の利益のためにと社会全体で子供を育むということを理念とし、いわゆる社会的養護という観点に立った施設です。厚生労働省が平成24年11月にまとめました「社会的養護の現状について」によりますと、施設数は全国で585カ所、定員3万4464人に対し、現員2万8533人、職員総数は1万4892人です。 本市にも14の児童養護施設があり、多くの児童が施設を家として生活を送っております。
①例年、この第４回定例会においては、児童虐待防止推進月間にかかるため社会的養護の課題についていろいろ提言をしています。本市要保護児童の現状はどのようですか。昨日の木村議員に対する答弁と重なるところもあると思いますがよろしくお願いいたします。 ②児童虐待防止推進月間で社会的養護についてどのように考えるか。家庭児童相談室、社会福祉協議会が担うべき役割についてどのように考えるか。
○健康福祉部長（佐藤 登君） 改正の趣旨ということでございますけれども、今回の社会的養護のあり方、見直しにつきましては、それぞれの国のほうの社会保障審議会、児童部会、社会的養護専門委員会及び児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会において検討を行ってきたものでございますけれども、今回、当面、改正が可能な事項につきまして、今般、児童福祉施設最低基準等の改正ということで、ご案内のとおり、児童福祉施設